リサーチ事業

「企業のDX実現に向けた課題とコロナ前後の意向に関する調査」を発表 ～コロナ禍後のDX推進における課題や、新たな検討事項が明らかに～

デジタルトランスフォーメーション（DX）※推進を行う、株式会社INDUSTRIAL-X（本社：東京都港区、代表取締役：八子知礼、以下INDUSTRIAL-X）は、「企業のDX実現に向けた課題とコロナ前後の意向に関する調査」を行いましたのでお知らせいたします。
本調査は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う企業のDX推進への影響を明らかにし、企業経営に資するデータを提供することを目的に実施しました。

※：DX（デジタルトランスフォーメーション）：データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

調査結果概要

【DXに期待する効果】

DXの取り組みで期待する効果は「コスト削減」「リスク回避」「品質・操業改善」が上位
コロナ後では、特に「リードタイム短縮」を狙うという回答が増加

【DXを推進する上での課題】

コロナ禍前後で、企業のDXを推進する上での課題に変化はないが、「ビジネスがコロナ禍前に戻らない」という新たな課題を感じている管理職が14%。
課題の上位は「効果や目的が不明」「目指したい姿が不明」「進め方やアプローチ方法が不明」「人員がいない」
DX推進上の課題について、約半数の企業が「自社内で課題解決を図っている」と回答。コロナ禍後は「取引先と相談」という回答が増加している

【DX推進上の重要事項】

コロナ禍後は「進め方やアプローチ方法が明確になっている」「社員や顧客の健康・衛生管理に配慮できている」の回答が上昇。コロナによりDXのニーズが高まり、推進するための具体的な手法や、社員の健康・衛生管理などへの意識が高まったことが伺える
経営者、役員クラスの65%以上がコロナ禍以前・以後ともに「（DXを）推進するための予算の確保」が重要と回答。コロナ禍以前においても予算が確保できていることは非常に重要視されていたが、コロナ禍以降はその傾向が強くなっている
約60%がDX推進に際してコロナ前の状態にビジネスが戻らないことを懸念している。

【今後必要な検討事項】

今後の検討事項として「リモートでDXを推進できる仕組み」「各拠点の仕事現場の様子をオンラインで一括管理把握できる仕組み」の回答が上位となり、リモートやオンラインといったデジタル化施策で業務完結できる仕組みが求められていることが分かる結果となった。

調査結果詳細

【DXに期待する効果】

DXへの取り組みのねらい、最も多いのは「コスト削減」

DXの取り組みとして「コスト削減」「リスク回避」「品　　質・操業改善」をねらっているという回答が上位となった。
コロナ前後の比較では、「リードタイム短縮」がコロナ後6ポイント上昇。コロナ禍による部品納品の遅れや、物流需要の高まりによる遅配の影響もあり、意識が高まったと考えられる。その他の項目は、コロナ前後で大きな差は出なかった。

【DXを推進する上での課題】

コロナ禍前後で、企業のDXを推進する上での課題に変化はないが、「ビジネスがコロナ禍前に戻らない」という新たな課題を感じているという回答が14%となった。
DX推進における課題の上位は「効果や目的が不明」「目指したい姿が不明」「進め方やアプローチ方法が不明」「人員がいない」となった。課題に大きな変化はないものの、そもそも何のために取り組むのか、何を目指すのかという部分に課題を感じているようだ。
DX推進上の課題について、約半数が「自社内で課題解決を図っている」と回答。コロナ禍後は「取引先と相談」という回答が増加した。

【DX推進上の重要事項】

DX推進において、産業領域で「社員や顧客の健康・衛生管理」の重要性が高まる

コロナ禍後は「進め方やアプローチ方法が明確になっている」「社員や顧客の健康・衛生管理に配慮できている」の回答が上昇。コロナによりDXのニーズが高まり、推進するための具体的な手法や、社員の健康・衛生管理などへの意識が高まったことが伺える。健康・衛生管理については金融・保険業、製造業、農林漁業、医療福祉、保険といった業種の方が重要だと回答している。いずれも人と人が接触する可能性がある産業領域であり、コロナ禍の影響の大きさを感じさせる。
「データ・セキュリティ対策」については、コロナ禍後は全体の62%が重要と回答した。リモートワークやWeb会議など、データを社外で扱う機会が増えた企業も多いため、セキュリティ対策への関心が高まったと考えられる。
また、今回の調査の特筆すべきポイントとして、事前の想定通りで回答者全体の約60%がコロナ前の状態にビジネスが戻らないことを懸念していることがあげられる。

また、経営者、役員クラスの65%以上がコロナ禍以前、以後ともにDX推進において「推進するための予算の確保」が重要と回答。コロナ禍以前から予算が確保できていることは非常に重要視されていたが、コロナ禍以降はその傾向がより強くなっている。

【今後必要な検討事項】

今後の検討事項として「リモートでDXを推進できる仕組み」「各拠点の仕事現場の様子をオンラインで一括管理把握できる仕組み」の回答が上位となった。コロナ禍後はリモートやオンラインで完結できる仕組みが求められていることが分かる。非対面でDXが推進できる仕組みや、遠隔地の設備、人の稼働状況をオンラインで一元把握・管理できる仕組みなどの需要は今後さらに高まると予想できる。

【総括コメント】

代表取締役
八子知礼

本調査では、コロナ前後で「DXへの取組意向が変わらない企業」「コロナ禍後で大きくDXの必要性を認識した企業」「未だにDX推進の目的や意義を見いだせない企業」の3つの層に分かれはじめていることが垣間見える結果となった。
本調査では、DX推進において「効果や目的」「進め方」「予算の確保」などの項目はコロナ前から引き続き重要と認識されており、「健康・衛生への配慮」を意識する企業も増えていることがわかった。しかし、DXの本質である、「新たな事業創出」や「デジタルのメリットを活かしたオンライン監視・操作」「データによる予測型経営」「自動化による労働力減少への対応、顧客への体験価値の向上」などはあまり意識されていないのではないかと考えられる。日本の労働人口の将来や今回のコロナ禍による制約などを考慮すると、総括で言及しているこれらの目的にもさらに目を向ける必要があるのではないかと考える。
今後企業は、ビジネスが元に戻らない「ニューノーマル」な時代になることを前提に、より一層オンラインで完結するデジタルなワークスタイルやバリューチェーンの検討が必要となってくる。よって、DXシフトが本格化することは、もはや避けて通れない流れである。これはDXが本来目指す、デジタルによるバリューチェーン全体の変革やビジネスモデルの変革がコロナ禍によって前倒しされたと言える。この逆境を千載一遇のチャンスと捉え、DXに邁進する企業が今後強く生き残っていく企業となるだろう。

調査概要

調査名称	「DX実現に向けた課題とコロナ前後の意向調査」
調査内容	企業のDX実現における課題や重要指標、コロナ後のDXへの意向状況を明らかにする
調査手法	インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期	5月28日～6月1日
調査対象	「主任・係長」以上の役職に就く社会人で、大手・中堅・中小企業ごとに100人ずつ集計（N=300）

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