実績紹介イベントレポート

2020年12月11日(金)、弊社とシェアエックス株式会社は企業・産業・社会のつながりから、新たな価値を創出する『Conference X ~コロナ禍を生き抜く「クロス戦略」と最新事例~』をオンラインで開催。
当日は、コロナ禍においても成長し続ける企業・組織から、先進的なクロス戦略(交流・協業・境目を超える・シェアリング・新たなエクスペリエンス・トランスフォーメーションetc)を伺った。本レポートでは、全4セッションの内容をまとめてお届けする。

1.Business Transformation

コロナ禍においてビジネス環境と価値観はどう変化したか。それにより企業活動や働き方の方向性、今後の組織のあり方はどう変わるのかを議論。コミュニケーション、金融、社会インフラと様々な現場のリアルを語った。

登壇者
  • マネックス証券株式会社 代表取締役社長 清明 祐子氏
  • Chatwork株式会社 代表取締役CEO 山本 正喜氏
  • 株式会社TOUCH TO GO 代表取締役社長 阿久津 智紀氏
  • 三井不動産株式会社 ベンチャー共創事業部 光村 圭一郎氏(ファシリテーター)

今注目している社会の変化について

最初にファシリテーターの光村氏は「コロナ禍で社会は大きく変化した。この生活を1年続けてきた今、どのような社会の変化に注目しているか」を尋ねた。

TOUCH TO GOの阿久津 智紀氏は「収支構造が変化した。鉄道での移動が制限されたことにより、駅周辺の小売やホテル、飲食の売り上げが圧倒的に減少。売り上げ30%低下といった事態にいち早く手を打って取り組めた人が勝てる」と話した。

マネックス証券 清明祐子氏は「ライフスタイルや働き方など価値観の多様化が加速している。企業は外圧的に提供価値を再考することになった」と語る。
Chatworkの山本正喜氏は「政府の緊急事態宣言を境に自社サービスへの登録者数が跳ね上がったが、急激にリモートへの熱が冷め日常に戻っている。変化している社会としていない社会で分断が大きくなっている。コロナ禍が長引くことで、この分断がどうなっていくのか注目している」と話した。


光村氏が「変わろうとする・しないの線引き」を尋ねると、阿久津氏は「収益に打撃を受けていない事業は"まだ大丈夫"と思っているだろう。収益が大幅に落ち込んだ企業は変わらざるを得ない。その意識の違いにより分断が起きていると思う」と語る。
山本氏はその他の分断について「IT業界は以前からリモートワークを導入している会社もあり、在宅勤務へのシフト率が9~10割という会社が多い。コロナ禍後に対応し始めた企業は大変だったと思う」とコメントした。

清明氏は「一般的に在宅勤務が難しい金融業界だが、当社はオンライン証券のため、緊急事態宣言時には5割を在宅勤務に切り替えることができた」と説明した。一方で5割にとどまった理由として「個人情報を扱う業務担当者やコールセンターの在宅勤務は難しかった。現在は約7割の従業員が出社している」という。

パンドラの箱が開いてしまった

「多様な働き方を希望する若い世代は、リモートワークに消極的な企業から離れていくという現実もある。パンドラの箱が開いてしまった。」(光村氏)

そこで光村氏は、「オンラインコミュニケーションがどう捉えられているか」を山本氏に尋ねた。それに対し山本氏は「コロナによる根本的な変化は"IT食わず嫌いが治ったこと"。これまでのITソリューションは高額で難しかったが、今は安価で高品質なツールが増えている。こうしたツールを使わざるを得ない状況になったことにより、"案外使える!"と現場が気がついた」と話した。社会全体が今までの不便さに気がついたことで、(適応できない企業に対しては)離職が進んだり、採用の観点で選ばれなくなったり、大きく社会が動いていくと語った。

阿久津氏は、自身が1日もリモートワークをしていないことから「フロント側のIT化は進んでいるけれど、社会基盤などバックエンド側は圧倒的にITとの相性が悪く遅れている。それは一種のビジネスチャンスでもある」と話す。
山本氏は「コミュニケーションツールサービスを開発する会社とはいえ、他社同様に問題もある。在宅の環境が整備されていないことが大きな課題であり、早く戻ってほしいと思っている…」と正直な気持ちを語った。

自立した個人とチームを育成する

経営者の意見として清明氏は「ルールを作っても働きづらい。ある程度の枠組みは会社が作り、それ以上はチームワークで運営を促すことが良いと考えている」と述べた。山本氏は「基本はオフィス出社を推奨しているが、子育てや介護など個人の様々な事情もあるため、"自分が一番パフォーマンスを出せる場所を選んでください"と伝えている」と話した。

その後パネリストたちは、全てをルール化することは難しい状況においては、個人の自立と、変化に柔軟になることが重要であるという議論になる。
「自立には、楽しく働く意識や、仕事へのオーナーシップをもつことが大事。また、人間は基本的に『変わりたくない』のが本能だが、市場や時代は常に変化をしている。経営とは変化したくない人たちを変化させること」と山本氏は話す。

清明氏は「マネックス証券もベンチャー気質は残っているが、もう22年目でどうしても同じことの繰り返しになりがち。失敗を許容する文化はあるので、そこにもう一度気付いてもらい変化していく後押しが必要。小さなことでも褒めるコミュニケーションを心がけている」とコメント。社員20名程度のTOUCH TO GOを率いる阿久津氏も「自立性がある人・ない人で二極化していくと思う。感覚が薄れないよう、現場やオフィスに出向くようにしている」と述べた。

大事な"危機感"と個人に求められるモノ

ここで光村氏は、パネリストたちがもつ"危機感"に注目する。「これだけ変化の激しい時代では、これまでと同じ生き方は個人として通用しなくなると思っている。個人として変化に対応しながら生きるために、何が備わっていると良いのか」をパネリストに問いかけた。

清明氏は「何をやっているときが楽しいか、人生をどう生きていきたいかを見つけること」だという。山本氏は一時期流行した"いきがい"の意味について触れ、「やりたいこと/得意なこと/稼げること/社会が求めていることの4つの円が重なるところが天職。仕事は我慢するものではなく、やりたいことを仕事にする流れに変わってきた。」と説明する。

リモート環境における教育、カルチャーの伝承

最後に視聴者から「リモート環境における教育やカルチャーを伝えることが課題になっているが、どう対応しているか」と質問があった。

これに対して山本氏は「社内Youtuberが話題になっている。リアルで開催していた全社ミーティングをそのままオンライン配信しても、退屈で聞いてもらえない。エンターテイメントにすることで圧倒的に見てもらえ、かつ会社のカルチャーが伝わるメリットがある」と紹介した。

最後に

最後に、清明氏は「デジタル化社会だからこそ、人との触れ合いは大切だと感じた。また、Youtuber育成も取り組んでみたい」と意気込んだ。また山本氏は「以前から社会は変化していたが、今はコロナの影響によりその変化が加速した状態。コロナで足踏みした企業も多いが、くるべき未来を覗き見したと捉えることでアドバンテージにできると思う」と語った。

光村氏は「キーワードは多様性。多様なものをいかにそのままマネジメントするか、が鍵である。コロナはその時代の蓋を開けた。その解決策としてDXなどテクノロジーにも期待している」とまとめた。

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