このセッションではDXへ取り組んでいくアプローチをどう変え、実現してきたのかをテーマについて討議いたしました。

製造、建設分野でのDX推進を多く手掛けているコアコンセプト・テクノロジー田口氏は、「以前は部分最適の相談が主だったが、現在は各業務を横断的に捉え、全体最適を解決することが多い。課題を解決するのは最後は人である」
徳島で自社のタクシー会社の運営をDX化した実績を持つ電脳交通の近藤氏は「自社のみならず、地域交通の課題解決を行う為に、各地の自治体と協業したバックエンドシステムを提供している。システムだけでなく、人的リソースにも目を向けて、解決している」
新潟燕三条で独自の金型製造基盤「TADDシステム（Tsubamex Auto Die Design system）」を構築、現在は新規事業の開発を推進するツバメックスの荒井氏は「30年前から仕組みの改善を行なっており、DXを常に推進している。紙からのデジタル化、3D CADを一元管理し、ものづくりのプロセスを作るかに注力している」と語りました。

2022年、特に上場企業は開示が義務化されるESG（Environment Social Governance）スコア。これまでのDXへの取り組みを通じた企業変革はもちろん、DXがもたらす効果をESG経営とも結びつけて可視化することが必要です。このセッションでは、ESG経営やCNへの取り組みとDXはどう関係するか、それらに精力的に取り組む企業の現状や課題を交えて議論いたしました。

日本初のESGアクセラレータープログラムを運営されている、インクルージョン・ジャパンの服部氏は「格付け・評価機関は統合報告書上のESGスコアを重視し、機関投資家はそれを元に投資額を決めていく」
米国に本社を持つ、日本オラクルの首藤氏は「ESG経営の実現の為には余剰経営資源を生み出す必要がある。既存業務をDX化し、より付加価値の高い人的リソースを充当し、企業価値をあげるべき」
企業向けのCO2排出量算出・可視化クラウドサービスを提供されている、ゼロボード渡慶次氏は「企業はPL/BSなどの過去の集計のみならず、自社が向かう方向をESGの観点から位置付け、経営戦略に落とし込み統合報告書に書き込むことが市場とのコミュニケーションになる。非上場企業であっても、炭素税や「カーボンプライシング」に向き合わざるを得なくなるだろう」と語りました。

このセッションではDX推進のための柔軟な組織や人材をどの様に確保し、デジタルで繋がる境目のない組織のカルチャーへと変革していくかについて議論しました。

製造業、ものづくりを中心とした産業情報をお届けしている日刊工業新聞社明氏は「DX化することで販売店のみが持っていた顧客情報を資産として持つことができた。紙ベースのメディアから、コンテンツありきの新しい商品開発や顧客課題を解決していくチャンレンジをしていきたい」
熱海の老舗ホテルから事業ドメインやブランディングを大きく変えたACAO SPA & RESORT山﨑氏は「ホテル全体を事業部制に変えた際、全社員から公募し社員投票で事業部長を決めた。自分で仕事を創っていける人材を増やしたい。DX化によるデータをクリエイティビティに繋げたい」
DX推進部を立ち上げたライオン黒川氏は「DX推進にあたり社内向けにセミナーを行った。実施時間に依って参加者層が異なるが、ランチタイムには会議が多い意思決定層が多く集まったのが気づき。副業人材のスペシャリストを採用することで、多様性と先進的な技術を得ている」と語りました。

今までの3つのセッションでの議論を総括し、今後のチャレンジを語るこのセッションでは、企業が今後取り組んでいくべき新たな “チェンジ&チャレンジ” を棚卸しし、来年のマーケットトレンドやDXへの取り組み方はどうなるか、そして企業はどう変化するかについて議論しました。

B to B、コンシューマー企業を問わず、経営の再建に多くの実績を持つX-TANKコンサルティングの伊藤氏は「トップダウン型の企業は現場に意図が浸透し、実現するまでのロスが多い。特に経営陣の意識改革にはスペシャリストを外部から招くのが有効。どんなトランスフォーメーションも当事者意識が薄いと実現しない。変わらないこと自体がリスク。やるか、やらないか」
経営支援に従事されている中小企業庁柴田氏は「自己変革力、がこれからの生き残りには必須。中小企業庁ではDX推進の具体策として「IT導入補助金」を設置し、強力に後押しする。過去最大の予算額で約20万社を支援。令和三年度の補正予算案として盛り込んでいる」と語りました。